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リサイクルショップ開業に必要な資格とは

皆様のリサイクルショップにおいて、『古物の買取りは行わず、売却のみ行う』場合には古物商の許可は不要とはなりますが、通常のリサイクルショップは『買い取った古物を販売』して利益を上げていかなければいけません。

そこで必要なのが「古物商の許可」の資格です

また、リサイクルショップ開業に必要な資格である『古物商許可』を取得すると古物取扱いのプロとして『守らなければいけないルール』が発生します。

皆様のお店がこれらのルールを守れない場合には、リサイクルショップの営業を続けること自体が難しくなりますので、しっかりと確認していきましょう。

(図は参考 差し替えください)

『古物商許可』がないリサイクルショップは危ない!?

ビジネスとして古物を買取り販売等する場合には『古物商許可』が必要です。

許可が必要な理由としては、古物の売買は『盗品』が混じる可能性が高く、しっかりと管理をしていかないと犯罪が横行してしまうためです。

そして、古物商許可申請の窓口は警察署(公安委員会)となっており、警察が盗難などの犯罪を防ぐために古物に関する取引ルールを定めているのです。

そのため、古物の買取りを行わない場合を除いて、リサイクルショップをはじめる場合に古物商許可は必須の資格となるのです。

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リサイクルショップ 三大犯罪防止義務

リサイクルショップで古物の売買を行う場合には『三大防犯義務』を守る必要があります。

皆様のお店がどんなに人気のリサイクルショップであったとしても、この義務を守らないお店pは将来的に経営が難しくなると考えてください。

営業を開始してから慌てることのないよう、しっかりと事前に確認していきましょう。

古物商の防犯三大義務

取引相手の本人確認義務

古物証を許可制としたことの理由は『盗難品の流通の防止』です。

そして皆様がリサイクルショップを経営する中で、『盗品を流通』させる可能性があるのは、『古物の買い取り』をする場合です。

そこで、『古物の買い取り』をする場合には運転免許証などで本人確認をすることを法律で義務づけました。

逆に『古物を売却』する場合や、売却した相手から買い戻す場合などは、『盗品の疑いがないので本人確認は不要』となります。

本人確認義務を忘れた場合の重い罰則

皆様のリサイクルショップで古物を買取る場合に、万が一、必要な本人確認をしなかった場合には、『営業停止命令』や『古物商許可の取り消し』などの行政処分を受ける場合があります。

さらに、場合によっては、『6か月以下の懲役または30万円以下の罰金』という重い罰則が科される可能性があるのです。
古物のプロである古物商が本人確認を怠ることは、犯罪に加担していると見られてもおかしくないので、買い取りの際には確実に本人確認を実施していきましょう。

帳簿類への記録義務

リサイクルショップを経営していれば、毎日多くの古物取引が発生します。
その際には一定の取引記録を『古物台帳』という帳簿に記録しなければいけません。
そして、最後の記録をした日から3年間は保存しなければいけません。

記録すべき項目も決まっておりますので、確認していきましょう。

帳簿へ記録すべき項目

古物台帳は都道府県の『防犯協会』で購入することが可能です。
全国で使える書式なので、はじめは1冊(3000円程度)購入してみると良いでしょう。

古物を買い取りした場合は、基本的にはすべての取引を帳簿に記録します。
また、古物を売却した場合でも『宝飾品類』『時計』『美術品類』『バイク』『自動車』など一定の品目の場合は記録する必要もあることも押さえておくと良いでしょう。

帳簿(古物台帳)への記録を怠った場合の重い罰則

帳簿を作成、または保存をしていなかったり、事実と異なる記載をしていた場合には『営業の停止』や『古物商許可の取り消し』の処分を受ける場合があります。

さらに悪質であった場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される可能性もあるのです。

きちんと帳簿への記録をして3年間は保存するようにしましょう。

帳簿(古物台帳)はエクセル等で作成することも可能です。
皆さんが、エクセル等で作成した場合には、電子データをしっかりと保存した上で、警察から求められた場合にはすぐプリントアウトできるようにしておくと良いでしょう。

不正品を申告する義務

リサイクルショップを経営すると、多くの古物を買い取ることとなります。
取引の中で、『盗難品』などの疑いがありそうな商品を発見した場合には、『すぐ警察へ通報する義務』があります。

どんなに魅力的な商品であっても『盗品の疑い』がある場合には、取引を中止して必ず警察へ通報しましょう。
また、買取の際には気が付かなかったけれど、後から怪しい商品を発見した場合にも警察へ連絡する必要がありますので注意しましょう。

申告義務違反への重い罰則

古物商を許可制とした一番の理由は、盗品等の不正品取引の防止です。
日々、古物を買い取りしている古物商の協力なくしては不正品の撲滅は不可能といっても過言ではありません。

そこで盗品等であることを知りながら買取をした場合には、『営業停止処分』や『免許取り消し処分』さらには盗品等有償譲受罪』として『10年以下の懲役および50万円以下の罰金に科されてしまう可能性があるのです。

盗難品の疑いがある商品を見つけたら、必ず警察へ連絡する事を徹底しましょう。

リサイクルショップを経営する上で守るその他3ルール

リサイクルショップを経営するには三大犯罪防止義務を守ることは必須です。
そして三大防犯義務に加え、さらに3つルールを守る必要がありますのでしっかりと対応しましょう。

3つのルール

古物商プレート(標識)の提示

古物商許可を取得して、リサイクルショップを営業する場合には必ず『古物商プレート(標識)を掲示』しなければいけません。

営業所が自宅であった場合でも古物商プレート(標識)は必要となります。

またサイズや色などが『古物営業法』に定められているので、どんなプレートでも良いわけではありません。

しっかりと規格を守ったプレートを作成する必要がありますので注意ください。

価格は古物防犯協会などで3,000円程度で作成できますので、必ず作成しましょう。

詳細は古物商プレートの作成方法と注意点を確認ください

古物商の許可証や行商従業者証の携帯義務

リサイクルショップ以外の場所で古物の取引をすることを『行商』と言います。

例えば、取引の相手住居を訪問しての取引、公園やデパートなどの催し会場での販売会などを行う場合などです。

そして、行商を行う際には『古物商の許可証』を携帯しなければいけません。(従業員が行商を行う場合には行商従業者証の携帯が必要)

これらは本物の許可証が必要です、コピーではNGなので注意してください。

品触れの対応

品触れとは、『警察が行う盗品類の捜査に協力』をすることです。

実際には、警察から盗難品が記載された品触れリストが書面として送られてきます。

その品触れリストには、盗品の特徴や型番、画像などの詳細情報が記載されています。

もしも皆様が経営するリサイクルショップの商品の中に品触れ品があった場合には、至急、警察署へ届出をする必要があるのです。

また品触れの有効期限は6か月と決められており、書面を受け取った日付を記載し6カ月間はしっかりと書面も保存する義務が生じますのでご注意ください。

品触れ義務を守らない場合には重い罰則

品触れ義務を守らなかった場合には、『6か月以下の懲役または50万円以下の罰金』が科されます。

そしてこの品触れ義務違反は、『知らなかった』、『うっかりしていた』などの言い訳は通じません。

盗品類の犯罪の早期解決が目的なので、必ず協力するようにしましょう。

盗品の疑いがある商品に対する差し止め義務

リサイクルショップの商品の中に、盗品の疑いのある物が含まれていた場合、『警察署』がその『古物を一定期間保管するように命令』する場合があります。

この命令のことを『差し止め』といい、最長30日以内の期間を定め古物を保管する義務が生じます。

当然ですが、『差し止め』を受けた古物を販売することはできず、しっかりと保管しなければなりません。

リサイクルショップ売り上げ高ランキング TOP10

出典:業界動向 RSEARCH.COM (https://gyokai-search.com/3-recycle.html)

H27年~H28年のリサイクル業界の市場規模は約3,841億円となっており毎年右肩上がりの市場となってます。

古物商許可を取得することができれば、成長産業であるリサイクル市場でのビジネスチャンスをつかめるかもしれませんね。

リサイクル業界売り上げシェアランキング(エクセルにて作成)

リサイクル業界売り上げシェアランキング

リサイクルショップ開業に必要な資格とは まとめ

リサイクルショップを開業するには『古物商許可』は必要な資格です。

そして、古物商許可を取得した後にも、『古物取り扱いのプロとして多くのルール』を守る必要があります。

正しい取引をすることはリサイクルショップを成功させる一番の近道だと思いますので、しっかりと法律を守った上で古物ビジネスを成功させていきましょう。