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古物商プレート 4つの作成方法と注意点

皆様が古物商許可を取得した後に、営業を開始するには『古物商プレート(標識)』の表示が必要です。

そして、古物商プレートを購入するには大きく4つの方法があり、どこで作成するかでコストも異なってきます。

決められた記載事項さえ守れれば、どこで作成した古物商プレートも利用できますので、ご自身のニーズに一番合う方法で作成すれば良いでしょう。

なぜ古物商プレート(標識)が必要なのか

皆様がお客さんとして、リサイクルショップへ不用品を売りに行く場合には、ブックオフなどの大手古物商や、古くから営業しているお店へ行くと思います。

その理由は、『安心して取引ができる』からではないでしょうか?
また、リサイクルショップの営業には基本的には古物商許可が必要ですし、皆様がお客さんの場合でも、しっかりと許可を得ているお店と取引したいと考えるはずです。
しかし、リサイクルショップが古物商の許可を得ているのかどうかは、パッと見ではわからないと思います。

そこで、古物商の許可を得ていることが見てすぐわかるように『古物商プレート(標識)』を営業所の見やすい場所へ掲げることを義務付けたのです。

古物商プレート(標識)には『古物商の許可番号』や『メインで取り扱う品目』などが記載されていますので、それを見れば許可を得て営業しているかどうかが一目瞭然です。

また当然ですが、古物商許可を取得していなければ、古物商プレートを作成することもできません。

なので古物商プレート』を営業所に掲げているということは、『無許可営業ではない』ことの証明にもなるのです。

皆様が古物商許可を取得した後は、必ず古物商プレートを作成し、営業所に掲示しましょう。

古物商プレートをつくる4つの方法

古物商プレートをつくるには、大きく分けて『4つの購入場所』があります。

コスト重視』で作成をするのか、『内容の正確性や安心性』を優先するかで、購入する先が変わってきますので、あなたに一番合う購入先を選びましょう。

古物商プレート購入先

警察署で申し込み

古物商許可申請の窓口は『営業所のある最寄りの警察署』となりますので、許可証を受領するのに合わせて、その場で『古物商プレートの申し込み用紙』をもらえる場合があります。

昔は警察署でも製作してくれたことがあるようですが、警察署へ確認(東京、千葉、神奈川)した結果では『現在製作できる警察署はほぼなく』あくまで申し込み用紙が置いてあるだけのようです。

実際に申し込みを受け付ける場所は『各都道府県の防犯協会』となります。

防犯協会へは郵送による申し込みも可能で費用は3,000円程度です。

インターネットで各都道府県の防犯協会を検索すれば申し込み用紙も手に入れることが可能なので検索してみると良いでしょう。

古物防犯協会で購入

古物防犯協会は、安全な街づくり実現させるために設立された団体であり『盗難品の流通防止』を含めた犯罪防止活動をしている団体です。

警察署とも連携しており、『古物に関する法令講習会』を実施したり、『古物台帳』や『古物商プレート』などの必要な備品を販売している窓口でもあります。

作成費用は、古物商プレートが3,000円と、オンライン業者よりは若干割高となる可能性がありますが、古物台帳(3,100円)、従業者証(2,400円)が一緒に作成できる点はメリットですし、間違ったプレートを作成したくない方は防犯協会へ申し込みをするのがよいでしょう。

また、申し込みから完成までの期間が、古物商プレートは約3週間程度、従業者証は約4週間程度かかりますので、古物商許可を取得したらすぐに制作依頼をした方が良いでしょう。

公安委員会から承認を受けた団体から購入

公安委員会から承認を受けた3団体に加入する場合には、団体が独自に定めるプレートを使用することができます。

社団法人日本中古自動車販売協会連合会』、『全国刀剣商業協同組合』、『日本チケット商協組合』これらの3団体のどれかに加入する方は、加入団体に確認してみると良いでしょう。

インターネット上でのプレート製作業者から購入

インターネット上での購入は『古物商プレートを最安値で購入できる可能性が高い』のがメリットです。

発注先にもよりますが、2,000円~3,000円程度で作成できる業者が多くあります。

一方で、古物商許可プレートには記載すべき必要事項があり、良くない業者に依頼をしてしまった場合には、『使用できないプレートが出来上がる』可能性があることには注意しましょう。

インターネットから注文をする場合には、ご自身で事前に管轄警察署へ記載内容を確認した後に発注すると良いでしょう。

古物商プレートを作成する上で6つの注意点

古物商許可プレートは、法律で様式が定められています。

ご自身で作成する場合も、業者へ発注する場合にも必ず『6つの注意事項』を意識して作成しましょう。

6つの注意点

プレートサイズ

古物商プレートはサイズが決まっており、『縦8cm』、『横16cm』の長方形の形でなければいけません。

プレートの色

プレートの色も統一されており、『紺色の地に白色の文字』を使用します。

許可番号を記載

プレートには必ず『許可番号』を記載します。古物商許可を取得しないと許可番号はもらえませんので、プレートも許可を取得してから営業開始前までに作成することになります。

古物商の氏名(法人の場合は名称)

プレートの下の部分には古物商の氏名(法人の場合は名称)を記入します。

個人の場合は屋号を届け出た場合でも『必ず氏名』を記載する必要があるので、間違えないようにしましょう。

主として取り扱う古物の区分(品目)

主として取り扱う古物の区分(品目)は間違えるケースが多くあるので特に注意が必要です。

例えばですが、『原動付き自転車』と『自動二輪』の場合はどちらも『オートバイ商』と記載しなければいけません。

また『金券』を取り扱う場合にも『金券商』ではなく『チケット商』と記載が必要です。

主として取り扱う品目においては、下記の一覧表を参考としていただきながら管轄警察署へも確認することをおススメいたします。

古物商プレートへ記載する13品目名称一覧

13品目の中では、『品目名と記載名が同じものと異なるもの』があるので注意しましょう。

品目と記載内容が同一
  • 書籍は『書籍商』
  • 衣類は『衣類商』
  • 自動車は『自動車商』
品目と記載内容が異なる
  • 時計・宝飾品類は『時計・宝飾品商』
  • 美術品類は『美術品商』
  • 自動二輪車と原動機付自転車は『オートバイ商』
  • 自転車類は『自転車商』
  • 事務機器類は『事務機器商』
  • 写真機類は『写真機商』
  • 機械工具類は『機械工具商』
  • 金券類は『チケット商』
  • 皮革・ゴム製品類は『皮革・ゴム製品商』
  • 道具類は『道具商』

古物商プレート 4つの作成方法と注意点まとめ

古物商許可を取得してから営業を開始するまでに『古物商プレート』は必ず準備しておきましょう。

また、プレートは『色やサイズ』そして『記載しなければいけない事項』が決まってますので、正確なプレートを作成する必要があります。

逆に言えば、これらのルールを守ればプレートはご自身で作成しても、どこで購入しても問題ありません。

『コストを重視』するか、『手間を省くかどうか』は、ご自身のニーズに合う販売元から購入すれば良いと思います。
そして、古物商プレート(標識)を作成した後は、『プロの古物取扱い業者』として見やすい場所に掲示しておきましょう。