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転売ってどこからが違法?許可が必要?

古物を転売する場合には、必ずしも古物商許可が必要というわけではありません。

ご自身で使う目的』で購入した物を不要になったから転売する場合には古物商許可は不要です。

しかし、『継続的に利益を出す』ために古物を仕入れて転売する場合には古物商許可が必要となります。

古物商をビジネスとして行う予定のある方は基本的に古物商許可を取得する事をおススメ致します。

違法な転売行為を繰り返すと重い罰則

古物商許可が必要な転売にもかかわらず、許可を取得しないで転売行為を繰り返していた場合には『3年以下の懲役または100万円以下の罰金』という重い罰則が科されることもあります。

継続的に利益をを上げる目的で転売行為をしている方は、早めに古物商許可を取得されるとよいでしょう。

古物商許可の費用はご自身でやれば2万円程度ですし、有効期限がないため一度取得すれば取り消されるか廃業するまで一生有効です。

ご自身での申請が難しい場合は、古物商許可専門の代行業者を活用することもできます。

相談自体は無料で行う代行業者もいますし、代行業者へ支払う費用も2万円~3万円程度で丸投げできるようです。

また重い罰則が科された後では、古物商許可が5年間も取得できなくなります。

ご自身の保険として古物商許可を取得するのもよいかもしれませんね。

古物商

古物の転売って?

古物の転売というとなんだか言葉が難しいのですが、要するに、『儲ける為に中古品を買い取り、誰かに売る』ことです。

転売を行う方法としては様々あり、お店で買った商品をネットで売る場合やネットオークションで仕入れてネットオークションで販売する場合も転売となります。

皆さんの中でも、使わなくなった不用品をメルカリやヤフオクに出品した経験がある方は多いのではないでしょうか?

インターネットが普及したので、『意外な物(サービス)が意外な値段で売れる』時代になりました。

自分では不要になった物でも、欲しい方がいれば案外高く売れてしまうケースも多くあります。

だからこそ古物の転売で儲ける商売が人気化しているのだと思います。

転売ビジネス 『せどり』

古物の転売ビジネスで『せどり』という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。

この『せどり』は転売ビジネスの一種で『古本や中古CDを安く買って転売』し、利益を得る商売です。

せどり

皆様が考えている転売と何ら変わりはないのですが、知識の豊富なプロの古物商は古本などの『背表紙』を見ただけで、古本等の値段を判断して買っていたことから『背取り』と呼ばれるようになったのです。

古物の転売で利益を得るためには、当然ですが『安く仕入れて高く転売する』ことが必要です。

ひと昔前までは、『せどり』のように幅広い商品知識と経験がなければ古物の転売で利益を出すことは難しかったと思います。

しかし、スマートフォンやインターネットの普及により、商品知識がなくてもその場ですぐに商品価値を調べることができる時代となったため、やる気さえあればすぐに『せどり』が行えると思います。

ただし、『せどり』をビジネス的に行うには古物商の許可を取得することを強くおススメ致します。

古物の転売と警察署

古物商の許可の申請窓口は警察署(公安委員会)となります。
そして警察が古物商を許可制とした理由は『盗難などの犯罪を防止すること』なのです。

だから、古物の転売で利益を上げている販売者を取り締まることが第一の目標ではなく、『盗難品の出どころを特定する』ことが目的なのです。

ですから古物を販売するケースよりも買い取るケースの方が、古物商許可との関係では重要となってきます。

古物商の買い取り時は特に注意しよう

古物商の許可が必要なケースは、販売することよりも『古物を買い取り』する場合です。

買い入れる仕入れをブックオフなどの大手の古物商に限定する場合は別として、積極的な買い取りをするためにも古物商の許可があると良いと思います。

例えばですが、皆さんのお店を訪れたお客様が『盗んだ物』を売りに来たとします。
買い取る商品が盗まれた物であるかどうかは、買い取りの際にはわからないケースも多いので、皆さんは盗品であることを知らずにご自身のお店に盗品を並べることとなります。

このような場合には後日、警察が来て『この盗品はどこで手に入れたのか?』『誰からいつ買い取りしたのか?』『あなたが盗んだのではないか?』と捜査を受ける場合もあるでしょう。

その際に皆様が古物商許可をしっかりと取得していれば、販売者の情報(氏名や住所、職業など)をしっかりと把握しておりますので捜査に協力できるはずです。

なぜなら、古物商許可を取得した場合には、3つの義務が発生します。

そして、3つの義務に共通することは、すべて『盗品類の流通を防止する』ために必要なことだからです。

古物商許可を取得した後の3大義務

  • ①『商品買取の際の本人確認義務』
  • ②『取引の情報を古物台帳に記録する義務』
  • ③『盗品類の通報義務』

古物商許可を取得した後は、『古物取り扱いのプロ』としての責任が発生するため、これらの対策を必ずしなければいけないのです。

しかし、古物商許可も取得せず、さらに販売者の情報も把握していなかったら・・・・。
非常にめんどうなトラブルに巻き込まれてしまう可能性が大きいですね。

また、『古物商許可を取得しなくても販売者の情報を記録しておけば良いじゃないか』と考える方もいるとは思います。

たしかに、古物商許可を取得した場合の『3大義務をご自身で実施することは可能』だと思います。

しかし、警察は盗品の疑いがある取引情報を得た際には、『立ち入り検査』を実施することもあるのです。

その際に、皆様がいくらご自身で古物の管理をしていた場合でも、古物商許可を得ていなければ無許可営業』となってしまい、『3年以下の懲役または100万円以下の罰金』という思い罰則を受ける可能性が出てきます。

古物商の許可を取得することはめんどうなトラブルからご自身を守ることにもつながるのではないでしょうか?

皆様が古物の仕入れを行う際には、ブックオフなどの身元がわかる大手古物商に限定する場合を別として、『盗品の買い取りリスク』があることは常に意識して取引をすると良いでしょう。

またブックオフなどの大手古物商は、古物の買い取りをする際には、3大義務を徹底しております。

なので、皆様が買い取りを行う際にも、大手の買い取り方法を真似すると良いかもしれません。

また、いくら仕入れをブックオフに限定した場合であっても、転売する目的で古物の仕入れをする場合には『古物商許可は必要』となりますので、検討されている方は早めに取得することをおススメし致します。

警察署からみた転売

転売する目的で買入れ』をする場合には古物商の許可が必要でした。

では、この『転売する目的』があったかどうかの判断はどのようにするのでしょうか?

この判断は古物商許可の申請窓口である警察署が以下の情報をもとに判断していると思われます。

転売目的での買入れかどうかの判断材料

転売においては継続的に利益を出すために仕入れをする場合には、古物商許可が必要です。

大量に購入する場合』や『継続的な購入』をしている場合には警察署からビジネス目的の転売と言われてしまっても仕方ないと思います。

古物商許可の取得や条例などはしっかりと守った上で、安全な古物取引を目指しましょう。

人気転売ビジネス

古物の転売で大きな利益を上げているのは一体どんなビジネスなのでしょうか?

プレミアムチケットの販売

人気のアイドルやミュージシャンの『チケット』を購入し転売する。

少し前ではコンサート会場や野球の試合会場の前でチケットを売る『ダフ屋』もおましたが、取り締まりが強化されたこともあり最近ではこのような商売をする方も少なくなりました

また、今ではインターネットが普及したこともあり、オンライン上だけでチケットの売買ができるようになってます。

非常に便利な時代となり『プレミアムチケット』として販売できる可能性も高くなりましたが、犯罪に巻き込まれるケースや条例違反などで逮捕されてしまうこともあるので、取り扱いには十分に注意しましょう。

ネットダフ屋は迷惑防止条例違反の可能性あり

迷惑防止条例とは、『他の人に迷惑なことをさせない』ために、都道府県ごとルールを定めたものです。
例えば、痴漢、ストーカー、ダフ屋などはこの迷惑防止条例で取り締まられている代表例です。

そして、『ネットでチケットを転売する』行為が迷惑防止条例違反に当てはまる可能性があるのです。

ただし、すべての転売行為が迷惑防止条例に当てはまるわけではないので確認していきます。

迷惑防止条例とならない取引

例えば、人気歌手のコンサートチケットを買ったはいいが、急遽仕事が入ってしまい行けなくなったので、チケットをネットオークションで転売した。

仕事で行けなくなったコンサートチケットを販売する事は、まったく問題ない取引です。

もちろん条例違反にも該当することはないので安心してください。

迷惑防止条例となる可能性がある取引

はじめから『転売で儲けることを目的』としてコンサートチケットを購入すると『ダフ屋』とみなされる可能性があります。

ダフ屋とみなされた場合、東京都の条例では『6カ月以下の懲役50万円以下の罰金』が科されます。

なぜ、転売目的でチケットを買うと迷惑防止条例になるのかといえば、本当にコンサートに行きたい方にとっては、通常の価格でチケットを購入できるチャンスがなくなるため不公平となってしまうからです。

だから転売目的でのチケット購入は迷惑行為とみなされてしまうのです。

実際に逮捕された例としては、利益を得ることを目的として、コンビニでコンサートチケットを購入、インターネットで53枚ほど転売し40万円を稼いでいた男性が逮捕されました。

男性は3年間の間でチケット転売で2100万円も稼いでいたそうです。

チケットを大量購入、大量販売していた場合には、転売目的の購入と判断されても言い訳はできませんね。

人気ブランドスニーカーの転売

ナイキ』『アディダス』『プーマ』などのブランドスニーカーの転売も人気です。

コレクターといわれる熱狂ファンも多く、在庫が品薄になると価格は10倍以上に値上がりすることも珍しくはありません。

人気化する商品においては発売日に手に入れて値上がり時にオークション出品したり、海外で安く仕入れて日本で出品するなどで利益獲得を目指してみてはいかがでしょうか。

インターネットオークションサイトやスマホアプリでの転売

ヤフオク、楽天オークション、メルカリ、フリマ等の『オークションサイト』や『アプリ』を使ったことがある方は多くいると思います。

また、メルカリにおいては2017年6月時点でダウンロード数がなんと5000万件を突破しており、スマホ1台で誰でも商売ができる時代となりました。

これからもスマホの時代は間違いなく続くと思われますので、古物の取引においても『オークションサイト』や『アプリでの取引』が主流になってくることは間違いないでしょう。

転売ってどこからが違法?許可が必要?まとめ

古物の転売においては、買い入れ時に『自分自身で使うため』なのか『転売して利益を出すことが目的』なのかで古物商の許可が必要かどうかが決まります。

また古物商許可の申請先である警察署は、古物の『大量の買い入れ』『継続的な買い入れ』をしている取引はチェックをしているようです。

インターネットやスマートフォンが普及した今はまさに転売ビジネスで儲ける大きなチャンスです。

古物商の許可や条例をしっかりと守った上で古物商ビジネスでの成功を目指してください。