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古物商許可だけあれば、中古車を販売しても良いのか?

古物商許可を取得すれば『中古車販売を行うことはできます

しかし、古物商許可の窓口である警察署は、中古自動車の販売を希望する古物商許可申請については、他の品目の申請よりも厳しくチェックします

また古物商許可と併せて『事前に登録や許可』を得ておくことで、ビジネスの幅が広がる可能性がある許認可がありますのでしっかりと確認していきましょう。

中古車販売をする場合に併せて取得すると良い2つの登録と1つの許可

古物商(中古車販売)と合わせてあると良い許可・登録

古物商許可を取得して中古車の取引を行う中で『自動車のリサイクル』に注目すると、相乗効果が期待できる2つの登録と1つの許可制度があります。

環境ビジネスは今後も大きなチャンスがありますので、可能な限り古物商許可と併せて登録や許可を得ておくとよいでしょう。
まず登録をおススメしているのは『自動車引取業』です。
お客様より中古車として買い取る場合は『古物商許可』で良いのですが、『廃車』として引き取る場合には事前に自動車引取業の登録が必要となります。

また、自動車輸出業者や車のパーツを販売する事業を行う場合には、車をバラバラに解体する必要があります。
自動車の解体は自由にはできませんので、事前に『解体業の許可』を得ておく必要があります。

さらに自動車のエアコンにはフロンが含まれている可能性があるので、フロン類の回収を行うにも『自動車フロン類回収業登録』が必要となります。

このように自動車ビジネスには多くの登録や許可制度がありますので、古物商許可と一緒にこれらの登録や許可を取得し『中古自動車商』と『環境コンサルティング』に取り組むのも良いでしょう。

自動車引取業の登録が必要なケース

古物商の許可を取得して中古自動車の売買をスタートさせた時によくあるケースとして、お客様から『廃車の引き取り』を依頼されるケースです。

(画像は参考です  差し替え願います)

古物商許可を取得すれば廃車の引き取りもできるのではないか?と考える方も多くおりますが、<引き取る自動車に価値があるかどうかで、『古物商許可』または『自動車引取業の登録』が必要となるケースがあるので注意しましょう。

中古車として価値ある自動車を引き取る場合 ⇒ 『古物商許可』が必要

中古車として価値のない廃車を引き取る場合 ⇒ 『自動車引取業の登録』が必要

自動車引取業の登録

自動車引取業(廃車の引き取り)を行うためには、都道府県知事に対して『自動車引取業の登録』を受ける必要があります。

登録自体は難しくないので、古物商と併せて取得することをおススメいたします。
注意点は、古物商許可には更新制度がなく、一度取得すると廃業するまで有効ですが、『自動車引取業の有効期間は5年』となっており更新制度がある点です。

フロン回収業者(自動車リサイクル法)登録

(画像は参考です 差し替えください)

自動車のエアコンにはフロン類が含まれている場合があり、フロン回収業者として都道府県知事または市長の事前の登録を受けなければ、フロン類の回収を行うことはできません。

この登録も有効期間が5年間と定められてるので、更新していく必要があります。

自動車解体業の登録

(画像は差し替え 変更ください)

>自動車の解体や部品取りを行う場合には、適正なリサイクル基準に沿って、タイヤ、バッテリー、ガソリンなどの回収作業を行う必要があるので、事前に都道府県知事(または保健所設置の市は市長)の許可を得る必要があります。

またこの許可の有効期限は5年間なので更新が必要な許可となります。

古物商許可 『中古自動車商』を行う場合に警察が厳しくチェックする理由

(画像は差し替え 変更ください)

古物商の許可を申請する際には、13個の品目からご自身が取り扱いたい品目を選択して申請をすることになります。

その中でも人気なのが、中古の自動車や自動車部品を取り扱う『自動車類』です。 それでは、なぜ人気の古物『自動車類』を取り扱う場合、警察は厳しくチェックするのでしょうか?

理由としては自動車が『高額な商品』であり、かつ『しっかりと保管場所が必要な商品』だからです。

中古自動車は価格が高く犯罪(盗難)が発生しやすい品目

中古自動者は他の品目に比べて『高額な価格の取引』となることが多く、万が一盗難車の取引が盛んに行われた場合には自動車窃盗団組織は大きな利益を上げることになります。

そうなると益々自動車の窃盗が盛んに行われる危険性が高くなります。
そのため、古物商許可を与える者に対して『窃盗車かどうかを見極めて売買できる判断能力があるかどうか』を質問したり確認したりするのです。

中古自動車の保管場所を確保しよう

中古自動車の売買を行うためには、買い取った『自動車の保管場所(駐車場)』が必要です。

買い取った自動車の保管場所が確保できなければ、路上に中古車が溢れてしまうことになり大変危険です。
なので古物商の申請窓口である警察署からも、保管場所が確保できるかどうかは確認されるポイントでもあります。

例えば、駐車場を借りた場合に取り交わす賃貸借契約書のコピーを添付し、保管場所が確保できていることを確認してもらいます。
また自宅の場合は所有権を証明する書類や、図面などを添付することで確認をもらえる場合があります。
さらに警察署ごとの考え方にもよりますが、確保した駐車場の台数、車庫証明の有無などを確認されることもあるようです。

ちなみに、保管場所は古物商の営業所の近くであることが望ましいですが、必ずしも同じ市区町村である必要はありません。
近隣駐車場の相場を踏まえて駐車場を借りればよいでしょう。(あまりに遠方の場合は認めてもらえなくなりますのでご注意ください)

盗難車かどうか見極める能力の確認

古物商許可申請や許可証の発行の際に、警察署より盗難車を見極める能力があるかどうかの質問がされる場合があります。
質問のポイントとしては、『盗難車の疑いのある中古車を見極める知識や判断能力を持っているかどうか』です。

例えば、『中古自動車業界での勤務経験の有無』や最低限の知識として『車体番号がどこに記載されているか』を知っているかどうか等です。

これから古物商許可を取得して中古自動車を取り扱う予定の方で、自動車の知識があまりない方は、中古自動車屋さんの知り合いや整備関連で働く知人などへ盗難車の見極め方などのアドバイスを得ておくと良いでしょう。
知り合いがいない方は最低でも車体番号をご自身で調べられるようになることをおススメ致します。

盗難車の見極め方 『車台番号』

車台番号は車のマイナンバーみたいなもので、『車両ごとに1つの番号』が与えられますので、同じ番号の車両は存在しないことになります。
(車台番号は車体番号と呼ばれる場合もありますが、同じ意味です。)

また、車台番号は車の製造者や運輸局以外は打刻できない制度となっており、車を特定したり、登録したりする際にも必要な番号です。

そして、車台番号のない車は車検を受けることもできません。

なので盗難車の場合は、車が特定されないように車台番号の刻印を削りとられていることが多くあります。
車台番号を残しておくことで盗難車であることがバレてしまうからです。

車台番号の位置と調べ方

中古自動車商を行う予定の方は是非参考にしてみてください。
車台番号は『10桁の英数字・記号』で構成されており、車種やグレードがわかるようになっております。 図は差し替えてください

車台番号は車検証にも記載がありますが、『車のボディー』にも刻印されております。

刻印位置は、交通事故の損傷によっても影響が受けずらい箇所に刻印されるケースが多く、ほとんどの車種では、ボンネットを開けたエンジンルームの奥にある『ダッシュパネル』と呼ばれている骨組箇所に刻印されることが多いようです。

車種によっても場所は異なりますので、ご自身の車で一度確認してみると良いでしょう。

中古オークションを活用する場合

中古オークションサイトを活用して中古車を仕入れる予定の方も多くいると思います。

オークションは大変便利ですし、ぜひ活用したい仕入れ先ですが、古物商許可を取得してから一定の取引実績がなければ参加できない場合や、一定規模(駐車場や法人)の参加資格が求められる場合もあります。

中古自動車取引経験が少ない方や、個人で古物商をスタートさせる方は、許可を取得する前にオークション業者などへ確認することをおススメ致します。

古物商許可だけあれば、中古車を販売しても良いのか?まとめ

中古自動車の売買を行う場合には古物商免許があれば可能です。
ただし、自動車類の古物商許可申請をする際には、『盗難車の取引』を未然に防止するために、申請窓口である警察署より『自動車業界での経験』や『保管場所』の確認がされるケースがあります。

最低限の知識を身に着けた上で申請することをおススメいたします。

また、古物商許可と合わせて、取得すると良い許可や登録制度もありますのでぜひ検討してみましょう。