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【2018年版】古物商許可に必要な書類一覧

古物商許可申請に必要な書類を完全解説いたします。

個人で申請する場合と法人で申請する場合とでは申請に必要な添付書類が異なりますので、個人で申請される場合は『個人申請版

法人として申請される場合には『法人申請版』を参考にしてください。

古物商許可の必要書類は『申請書類』と『添付書類』

個人申請、法人申請どちらの場合でも、古物商許可を取得するためには古物商の営業所がある都道府県の警察署(公安委員会)に対して『申請書類』と『添付書類』の2つの書類を提出する必要があります。

不足する書類がないことが前提とはなりますが、書類を提出してからは、およそ40日程度で許可、不許可が決定します。

【個人版】古物商許可を申請する場合の主な必要書類一覧

個人で古物商許可を取得する場合の必要書類について解説していきます。

ポイントとしては、古物商許可の申請窓口である警察署(公安委員会)は地域により必要書類や手続きの流れが異なるケースがあるということです。

ご自身で許可申請をする場合には、申請する警察署へ必要書類の確認を、必ず事前にすることをおススメいたします。

個人版 必要書類一覧

古物商許可申請書書き方マニュアル

古物商の許可申請書は警察署で無料』でもらうことができますし、申請する都道府県のホームページからダウンロードも可能です。

参考に警視庁の許可申請書を添付いたします。

【古物商を丸で囲む】

申請書の一番上部には古物商と古物市場主という文字が並んでいると思います。古物商許可の申請は、『古物商の申請』と、『古物市場主の申請』の2つにパターンが分かれているためです。

通常は古物の取引をするための申請なので、『古物商』を〇で囲みます。

【申請先】

申請する都道府県を記載してください。(〇〇〇公安委員会 殿)

【申請日付】

申請する日付は『確実に書類を受け取ってもらえる日』を記載するため、空欄にしておきましょう。警察署へ書類を持参し受け取ってもらえる時に記載をすればokです。

【行商するかどうかの別】

行商とは、『自分のお店以外(営業所以外)の場所で古物営業をすること』です。例えば、『デパートの催事場で販売する』『露店を出店して販売する』『お客様の家を訪問して中古車を売る』場合などは行商にあたります。

また、『古物市場で取引する』こと自体も行商にあたります。

ご自身が行商をするかどうかわからない場合には、『行商をする』に〇をつけておく方が良いでしょう。 ビジネスチャンスが広がりますし、知らずに行商をしていたリスクを避けることにもなるからです。

【取り扱う古物の種類】

古物商許可の申請をする場合にはご自身が取り扱う予定の品目を〇で囲みます。品目は13種類あり、すべての古物において、13種類の品目のどれかには当てはまることとなります。

13種類の品目をいくつも選択すること自体は可能ですが、実際に取り扱う予定ではない品目を選択することはやめておいた方が良いでしょう。

なぜなら、取り扱う予定の品目を申請するので、当然申請する品目については、警察側も『適切に管理する知識がある』と考えて質問をしてくるケースがあります。

しかし皆様が質問に答えることができなかった場合には、申請品目について適切な管理ができないとみなされてしまい、許可自体が取りづらくなる可能性があるのです。
さらに届け出た後で、申請品目の中から盗品が出た場合には、警察から『問い合わせを受けたり、立ち入り検査を受ける可能性』も高くなります。

形態

古物商許可の申請書の中では、『営業所あり』『営業所なし』の選択が必要です。

基本的に、『営業所なし』はありませんので、皆様は『営業所あり』に〇をしてください。

インターネットのみで古物の売買をする予定の方でも『営業所あり』となります。

理由としてはインターネットだけでの取引をする場合でも『商品を保管』したり、『発注作業をする場所』が必要なので、そのような場所についても『営業所』としてみなされるからです。

『営業所なし』を選択するケース

現代では『営業所なし』を選択することは、ほぼありえません。
古物の営業に関する法律はすごく古い法律で、昔は中古の家具や家電類をリヤカーに積んで歩いて営業をする方がいました。

全国を歩き回って販売しているので、営業所がないケースもあったのです。

しかしインターネットが普及した今では、リヤカーに商品を積んで販売する方達はいなくなりましたので、『営業所なし』の古物商はいないと考えて良いでしょう。

『名称』

名称は『屋号』のことです。そして『屋号』は『店舗の名前』のことで、例えば、レストランの『ガスト』は『株式会社すかいらーく』が経営しております。

この『ガスト』が屋号となりますので、必ずしも『会社名と屋号は一致しない』ことは覚えておくと便利です。 なお個人で『屋号を定めない』場合は『氏名』を記入しておけばokです。

『取り扱う古物の区分』

営業所で取り扱うすべての品目区分に〇を付けましょう。
最初に選択した『主として取り扱う品目』も含めて〇を囲むことになります。

『電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別』

言葉の意味は非常に難しいのですが、インターネット上で古物の売買を行う予定の方は、URLを届け出する必要があると考えましょう。
ご自身のホームページオークションストアに出店して(固定URL)古物営業を行う場合には『用いる』に〇をしましょう。

またURLの書き方としては1マス1字で記入していきます。
わかりずらい文字、例えばハイフンやアンダーバーなどはフリガナを記入しておくことをおススメいたします。
もし複数のホームページを活用して取引を行う場合には、すべてのURLの記入が必要です。
この際に注意すべき点として、URL1個につき申請書も1枚作製するようにしてください。

誓約書 【申請者と管理者のものが必要】

古物商の許可が貰えない要件のことを『欠格要件』といいます。
そして誓約書は欠格要件に該当しないことを証明する書類となります。
つまり、誓約書に記載されている要件にあてはまる方は、古物商許可を取得すとることができないと考えてください。

ご自身が、欠格要件に該当してしまうのではと不安かもしれませんが、 『適正に取引ができる方』、『犯罪などを犯していない』方は基本的には該当しません。 該当しない場合には、氏名、住所を記載して押印をすることで完成します。

略歴書(過去5年間の経歴) 【申請者本人と管理者のものが必要】

過去5年間の経歴を記載した履歴書のような書類です。

『申請者本人』と『管理者』の略歴書が必要です。
申請する都道府県の警察ホームページからダウンロードが可能です。
略歴書は申請先の警察署により必要となる記載事項が異なる場合がありますので、作成前に一度は警察署へ相談してみると良いでしょう。

詳しくは、【2018年版】古物商許可申請 略歴書の書き方完全マニュアル で細かく解説しています。

住民表の写し 【申請者本人と管理者のものが必要】

市町村役場で取得可能です。

必ず本籍が記載されているものを取得しましょう。

身分証明書 【申請者本人と管理者のものが必要】

本籍地の市町村役場で取得できます。
身分証明書は『有効な取引』が行えることを証明した書面です。運転免許証や保険証のことではありません。

登記されていないことの証明書 【申請者本人と管理者のものが必要】

法務局(本局)で取得することができます。
支局では発行できませんので、『本局で手続き』をしてください。
申請する際には手書きで記入する事項があります。
住民票をもとに正しく記載するように心がけましょう。

URLの使用権原疎明資料(HPで古物を販売する場合等の際には必要)

インターネットを利用し古物を売買する場合で『独自のドメイン』や『オークションサイト内にショップを開設する』場合には『URL』を届け出る必要があります。 またURLの使用権限を証明する資料としては、『プロバイダー』や『オークションサイト運営者』から『URLの割り当てを受けたことの通知書』を入手することなります。

入手は難しくはありませんので、ドメインの契約先に確認してみると良いでしょう。
また通常はドメイン名が申請者の名前(法人名、法人の代表者名)で登録されていることが確認できればよいので、ドメインの契約先に問い合わせてもよくわからなかった場合は、インターネット上でドメインの所有者を検索できるシステム『whois』で確認してみましょう。

営業所賃貸借契約書のコピー

古物商の営業所が自己所有でない場合には、賃貸借契約書のコピーが必要です。

使用承諾書

古物商の営業所が自己所有でない場合には、古物商の営業所として使用することを貸主が認めた証として『使用承諾書』が必要です。

もしご自身の住んでいる賃貸マンションを事務所として使用する場合には、『使用承諾書』がもらえるかどうか、不動産管理会社へ確認をしてみると良いでしょう。

残念ながらUR等の公営住宅の場合は『住居専用』として貸すことが前提となっている為、古物商の営業所として使用する承諾は発行してもらえないでしょう。

この場合には別途事務所を探さなければいけなくなります。
使用承諾書を発行して貰えるかどうかは先に確認しておきましょう。

営業所の見取り図と周辺図

周辺図はヤフー地図などのコピーでokです。
最寄り駅から事務所までの地図をプリントアウトしましょう。
事務所の見取り図は、事務所のレイアウトを作成します(手書きでもok)

自動車を取り扱う場合
自動車を取り扱う場合には、3つの書類が別途必要です。
自動車他の古物に比べて大きいため、保管する場所がの確保が求められます。
保管場所がご自身の土地などの場合は『保管場所の所有権を証する書類』、 所有社でない場合には、『使用を認める使用承諾書』が必要です。
また、保管場所の『周辺地図』と『見取り図』も必要です。
作成方法は、営業所の場合と同様となりますので参考にしてください。

【法人版】古物商許可を申請する場合の主な必要書類一覧

法人で申請する場合にはいくつかの注意点があります。

特に必要書類に関しては『監査役を含む役員全員分』の提出が求められる点を注意しましょう。

【法人で申請する場合の注意点】
法人版 必要書類一覧

登記事項証明書

法務局で入手でき、発行手数料は600円です。
郵送での手続きも可能で、手数料は500円と窓口手続きよりお得です。

【登記事項証明書は会社の目的欄を必ずチェックしよう】

登記事項証明書には、会社の目的(事業内容)が記載されている箇所があります。

警察署によっても取り扱いが一部異なる部分ではありますが、この目的欄から『古物商の営業を行う意思』があることが読み取れない場合には、『確認書』の提出を求められる場合があります。

確認書はすぐに会社の目的欄に古物商の営業を行うことを記載します(登記変更手続き含む)と約束する書類で、『確認書を出すことで、先に古物商許可の申請を受け付けて貰うことができる』便利な書類です。

法人で古物商許可の取得を急がれる場合にはこの確認書を活用しましょう。

定款の写し

定款のコピーも登記事項証明書と同様に『古物営業を行う意思』があるかどうかを確認するための書類です。コピーでokですが、一番最後のページには、以下の文言を赤字で記載して押印しましょう。

以上 原本と相違ありません。
平成〇年〇月〇日
代表取締役 氏名〇〇 〇〇   印

【2018年版】古物商許可に必要な書類一覧まとめ

古物商許可の申請書類は『個人』で申請する場合と『法人』で申請する場合には若干の違いはあるものの作成自体はそんなに難しくはありません。

どちらかといえば書類を作成するよりも添付する書類を集めるのに時間と労力が必要かもしれません。
古物商許可の申請はご自身ですることも十分可能ですが、『役所』や『警察署』は平日しか受け付けして貰えません。

本業が忙しい方やめんどうな手続きをしたくない方は、代行業者への依頼も検討してみると良いでしょう。

くれぐれも『古物商許可が必要なのに申請が面倒だから手続きをしない』ことはやめましょう。